橋下市長の慰安婦発言
ある市民団体から、橋下徹弁護士の懲戒請求の連絡と意見照会がきた。慰安婦発言が、弁護士としての品格を欠くというのがその理由だ。
大阪市議会の問責決議案は否決されたが、公明党は、慰安婦制度について、橋下市長と同意見であるということであるか。参議院選挙の考慮したとの理由で、人権問題を無視してもよいということであるか。
国連の拷問禁止委員会では、夙に、旧日本軍の慰安婦問題について日本政府に対して、勧告を繰り返してきた。それにのらりくらりしてきたのが日本政府である。新聞報道によれば、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」と勧告したのも当然といえる。
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橋下市長は、この勧告を受けて、日本政府に慰安婦強制の有無の明確化を求めたが、筋違いの発想である。自分の歴史認識の欠如を他者の責任に転嫁しているに過ぎない。
橋下市長は、弁護士であれば、国連人権規約委員会からかねてより日本政府が人権を軽視している事柄について、知るべきであり、学ぶべきであり、自分が条約法について無智であっただけのことでないか。
国連の拷問禁止委員会は、かねてからの宿題を今一度日本政府に突きつけた。とはいえ、橋下市長に距離を置こうとする安倍首相とて、その歴史認識はおぼつかない。乏しいということでない。
誤った歴史認識を敢えて、正当化しようとしているのである。それを右傾化というのは、正鵠を得ていない。歴史的事実に眼を塞ぎ、事実でないことを正しいと説いているのである。
科学としての歴史学を否定して、政治家がつとまるということなら,彼の行動は、事実を否定してもこれが正しいとする醜悪な政治家として歴史に刻まれることになるであろう。
朝鮮半島における旧日本軍による慰安婦強制のみならず、男性の強制連行の事実を否定して、美しい国、日本を語る安倍首相の欺瞞性は、これらの事実を否定しようとするだけに更に悪質である。
死刑廃止についても同様であり、国連人権条約や欧州人権条約を一顧だにしない政治家も、同じの穴の狢となるであろう。狢ですら、勿論、俺はそんな悪でない，とんでもないと反論するであろう。
集会妨害訴訟の原告の1人である森井眞氏の投書も併せて紹介する。
弁護士 矢澤昇治
