JR東労組の記事を巡り、「週刊現代」側に、５５０万円賠償命令

JR東労組の記事を巡り、「週刊現代」側に、５５０万円賠償命令
　
　２００６年１０月１９日提訴の損害賠償請求事件
　原告：松嵜明
　被告：（株）講談社、西岡研介
　原告代理人、前田知克（団長）、後藤昌次郎、矢澤磤治、矢可部一甫、渡辺千古
　東京地裁民事１３部合議Ｂ係　山田俊雄裁判長、上沸大作、川崎博司
　
　２００９年１０月２６日、２００６年７月から２００７年１月までの２４週間にわたり、『週刊現代』の記事、「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」という通しのタイトルの連載記事で、名誉を傷つけられたとして、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）の元委員長松嵜明氏が、出版元の（株）講談社などに、１億１０００万円の損害賠償請求と謝罪広告の掲出を求めていた訴訟で、東京地裁民事１３部は、原告側の請求の一部５５０万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。

　裁判所が、原告の社会的評価を低下されるとした記事の内容とは、
　　１）原告が革マル派の幹部であり、非合法な手法を厭わない活動をする最高幹部であるとの印象を与えること
　　２）ＪＲ八高線で発生した置き石事件について、原告がこの事件の発生に関与した可能性があるとの印象を与えること
　　３）原告が、ＪＲ山手線を止めることができ、革マル派系の活動家の存在を利用して、ＪＲ東日本を支配してきたかの不当な印象を与えること
　　４）原告が、悪質な列車妨害に関与した可能性があるとの印象を与えること
　　５）革マル派幹部である原告が、ＪＲ東日本の最大・主要労組であるＪＲ東労組が提示運転を妨害しており、その妨害に原告の影響が及んでいる可能性があるとの印象を与えること
　　６）原告が、ＪＲ東労組の組合費の横領という犯罪行為を犯しているという印象を与えること
　　７）原告が、ＪＲ東労組及びＪＲ総連を私物化しているとの印象を与えること、
　というものである。

　しかし、本判決は、被告西岡研介が警察官（警察庁幹部Ａ、警視庁幹部Ｂ）から入手した捜査資料などに基づき、「原告が組合費を横領したとの事実、原告が錬金術により資産を生んだとの事実などなどの事実を、いずれも真実であると信じたことについては、相当な理由がある」と判断したことには、根本的な誤りがあるといわなければならない。

　また、本判決は、松嵜氏の名誉回復のために、謝罪広告を許容しなかった。

　２４週間に及ぶ長期間の名誉毀損の持続は、単なる金銭賠償で解消されるとは到底思われない。

（株）講談社は、控訴の方針をコメントしたが、かかる内容の記事を公にするメデアの根本的な姿勢が問われるべきである。
　
　本件裁判については、２００９年１０月２７日、朝日新聞朝刊が掲載した。

　また、ＮＨＫが法廷を撮影していた。
http://www.jr-souren.com/