冤罪の道具：供述不能

　新銀行東京（「不正融資は氷山の一角だ」）の詐欺事件関係で、
上告人の冤罪を論ずる上告趣意書を、ようやく書き上げた。
　　
　　しかし、またもや、わが国に司法の不条理を実感した。

　　　保釈された後逃亡した、分離公判前の相被告人の検察官調書は,刑訴法第３２１条１項２号前段に定める「供述不能」の場合に該当しないと解されるべきではないか。
　　
　相被告人Ｍについて、上告人に不利な（虚偽内容の）検面調書を作成し、弁護人らは、その調書を不同意とした。ところが、Ｍは、保釈され、公判前に逃亡したのである。この逃亡の結果、これらの調書は「供述不能」扱いとなり、全面的に証拠能力を有するとされるというのだ。

　なぜ、逃亡した者の（虚偽の）調書に証拠能力が認められることになるのか。

　　冤罪は、山ほどに、いとも容易に作ることができる。